LkSG第8条第2項に基づく手続規則

 

I. 苦情処理手続きの設置と目的

ミーレ社は、LkSG第8条に基づき、適切な苦情処理手続きを整備しています。 この苦情処理手続きにより、個人は、自社事業領域における企業の経済活動、あるいは直接または間接のサプライヤーの経済活動の結果として生じた、人権および環境上のリスク、ならびに人権関連または環境関連の義務の違反を指摘することができます。

II. 責任と連絡先

苦情処理手続きは、外部の信頼できる弁護士(オンブズマン)が担当しており、連絡先は以下の通りです。

Dr. Carsten Thiel von Herff, LL.M.

Loebellstraße 4

D - 33602 ビーレフェルト

電話: +49 521 557 333 0 / 携帯電話: +49 151 58230321

Eメール: ombudsmann@thielvonherff.de

報告プラットフォーム:: www.report-tvh.com

ホームページ: www.thielvonherff.de

 相談担当弁護士は、独立かつ自律的な弁護士として行動します。 相談担当弁護士は公平であり、事案の実質的な取り扱いに関して会社からのいかなる指示も受けません。相談担当弁護士には守秘義務があります。希望があれば、情報提供者の身元を秘密に保持します。

III. 苦情処理手続き

相談担当弁護士は苦情を受け付け、必要に応じて、通報者と事案の事実関係について話し合います。いずれの場合も、通報者には受領確認書が送付されます。

相談担当弁護士は、LkSG(弁護士法)上の義務違反、あるいはその他の法律や社内規則の違反の可能性があるかどうかを審査する。 そのような違反の十分な兆候がある場合、相談担当弁護士は、提出された事実を適法な形式で会社に伝達し、調査を依頼する。その際、コンプライアンス部門が実務的な実施を担当する。相談担当弁護士は、自身の中立性を損なわないよう、自ら調査を行うことはない。

会社は、法令および社内規則に従い、かつ関係するすべての当事者の利益を考慮して、通報への対応を行うものとする。調査は迅速に、かつ大きな中断なく実施されなければならない。

調査の対象となる者は、公正かつ敬意を持って扱われなければならない。無罪推定の原則は、すべての対象者に適用される。聴聞の権利が保障されなければならない。 このため、内部通報の影響を受ける者に対しては、受領した内部通報について可能な限り速やかに通知し、情報開示および訂正を求める権利について告知する。ただし、通知を行うことが内部通報の調査を危うくする重大なリスクがある場合は、調査が完了するまで、またはそのリスクが解消されるまで、通知を延期することができる。

調査対象の事実に関する法的評価および不適切な事業慣行を是正・防止するための適切な措置の決定は、当社が行うものとし、この目的のために信頼できる弁護士に相談する場合がある。措置には、例えば、適切な民事訴訟の提起や当局への通報などが含まれる。 特定の事案において違反が認められなかった場合でも、業務および事業プロセスの変更、ならびに組織的・行動上の規則の変更に関する提案が適切である場合があります。

通報者は、いつでもオンブズマンから事案の進捗状況に関する情報を得ることができます。 通報受理から3ヶ月後、通報者には通報に対するフォローアップ措置に関するフィードバックが提供されます。遅くとも手続き完了後、法的に許容される範囲内で、オンブズマンから結果が通知されます。

IV. 情報提供者の保護

内部通報者は、原則として、差別的措置や懲戒処分から保護されます。内部通報者に対するいかなる報復行為も容認されません。内部通報者に対する報復の兆候が見られた場合は、直ちに機密相談員に連絡しなければなりません。

秘密保持担当弁護士が情報提供者に対して守秘を約束した場合、当該弁護士は、情報提供者の同意なしに、その氏名や身元を会社や第三者に開示することはありません。 秘密保持担当弁護士が刑事、民事、その他の手続において証人として尋問を受ける場合、情報提供者および会社双方から書面による許可を得た場合に限り、情報提供者の氏名および身元を開示する。

情報提供者が自身の身元を隠したいという希望は、その情報によって影響を受ける者たちが事実の開示を求める利益と対立する。この理由からも、第 8 条第 2 項に基づく手続きな悪用は容認されない。 2 LkSG2  3ペー を提出する機会を意図的に悪用することは容認されません。機密相談担当者は、最初の面談の際に、通報者に対し、苦情手続きを意図的に悪用した場合、その身元が会社に開示される可能性があることを指摘する必要があります。

V. データ保護

法定の保存義務およびデータ保護法の規定の遵守は、信頼される弁護士によって確保される。 収集される個人データは、情報提供者および関係者の身元、役職、連絡先に関する情報、ならびに当該事案の処理に絶対に必要なその他の個人データに限定されます。さらに、報告された事実、処理の詳細、報告のフォローアップ、および監査報告書のみが保存されます。

通報および調査の過程で記録された個人データの保存期間は、調査完了後2ヶ月間とする。調査の終了後に、当該データを使用する必要がある懲戒手続き、法的手続き、またはその他の紛争が生じた場合は、この期間はそれに応じて延長される。

データ保護責任者は、苦情処理手続きのデータ保護コンプライアンスについて定期的に見直しを行うものとする。

VI. 苦情処理手続きの有効性

苦情処理手続きの有効性は、年に1回、および臨時に見直される。 例えば、新製品、プロジェクト、または新たな事業分野の導入などにより、自社の事業領域または直接のサプライヤーにおいて、リスク状況が著しく変化または拡大することが見込まれる場合などである。